借金問題一筋に25年の実績と強さを誇る 西村法律事務所 岡山市北区弓之町8番19号 TEL086-232-5550

業務内容

岡山県で債務整理を20年以上主要業務とする弁護士

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離婚、慰謝料、年金分割や養育費、借金の問題

 結婚するのは簡単でも離婚となると難しく心理的にも追い込まれてしまいます。離婚後の生活も心配です。岡山や倉敷はもちろん玉野、総社、津山など岡山県内での離婚件数は年々増加しています。

 そんなとき、具体的な離婚の方法、住宅ローンや借金問題、財産分与や慰謝料の基準、子供の親権や養育費の額、年金分割の方法、浮気相手に対する慰謝料請求の方法などについて相談できれば、納得のいく決断を下せるのではないでしょうか。

 これまでの夫婦関係をスムーズに解消し、これからの人生を明るく前向きに歩めるようにお手伝いができればと思います。

 また、養育費や慰謝料など離婚の条件につき合意ができている場合でも、公正証書などの書面で残しておいた方が後日の紛争を防止できます。公正証書の作成や合意書の書き方についてもお気軽にご相談下さい。

弁護士選びのポイント(岡山・倉敷等)

 岡山や倉敷の弁護士をお選びになる際、まずその弁護士さんの話に納得できることが大切です。

 次に、夫婦関係の解消は社会生活上の多くの制度と関連するので一定の社会経験を積んだ弁護士さんに相談する方がいいでしょう。借金問題をはじめ、健康保険や年金、児童扶養手当、戸籍や住民票など周辺領域の問題についても配慮してもらうことが期待できるでしょう。

 最後に、どんな質問にも丁寧に答えてくれる相談しやすい弁護士さんを選んで下さい。より納得がいく解決が期待できます。

親権

 岡山や倉敷など県内の方の離婚の相談の中でも親権についてのご相談はとても多いです。

 親権と離婚原因は全く別問題ですので、不貞行為をしたから親権は取れないということはありません。借金がある場合でも返済可能なら問題はありません。その他にも乳幼児の場合には母親が親権者となることが多いとか、小学校高学年以上くらいになると子供本人の意思も尊重されるとか、親や親族の協力も考慮されるとか一般的な基準があります。

 一番大切なのは子供にとってどちらで生活するのが一番幸かです。一番の被害者は子供です。離婚は仕方がないですが、お互いが子供の親であることに生涯変わりはありません。親権の帰属や面接交渉については、自分の気持ちでなく子供の気持ちで考えてあげて下さい。

協議離婚

 お互いが合意して岡山や倉敷などの市役所に離婚届けを提出する方法です。合意した条件や内容について不安や心配があれば岡山や倉敷の弁護士にご相談下さい。

 お子さんがいらっしゃる場合には親権者を決めないと協議離婚はできません。その他の養育費、財産分与や慰謝料、年金分割は協議離婚後でも一定期間内であれば可能です。

調停離婚

 協議離婚ができない場合に岡山や倉敷の家庭裁判所の調停で夫婦関係を解消する方法です。親権者や養育費、慰謝料や財産分与さらには年金分割も決めることができます。日本では原則として調停をしてからでないと離婚訴訟はできません。

 家庭裁判所を利用するといっても裁判と違い裁判所で夫婦関係の解消についての話し合いを進めるものなので、自由に意見を言ったり質問をしたりできます。

 但し、3回程度の話し合いである程度の合意が成立しなければ不成立となるのでお互いが譲歩して合意を成立させることが必要になります。

 岡山や倉敷の弁護士に依頼すれば相手方の言い分が法律的にはどうなのか、金額は妥当なのかなど即座にアドバイスをうけられるので迅速で納得のいく調停が期待できるでしょう。

裁判離婚

 離婚調停が成立しなかった場合に岡山や倉敷などの家庭裁判所に離婚の訴えを提起する方法です。判決や和解により離婚や親権者、養育費、慰謝料や財産分与、年金分割の割合が決まります。

 ここまでくると普通の裁判ですので、互いの主張を記載した書面のやり取りが中心となりお互いが当事者として裁判所で尋問を受けることとなり、尋問内容は夫婦の問題全てに及びます。

 裁判上で和解が成立しなければ判決が下され、それに不満な当事者は控訴できます。

夫として注意して頂きたい点

 離婚を考えている男性の方は2つだけ注意しておいて下さい。

  一つ目はどんなに腹が立っても暴力を振ってはいけません。二つ目は妻が勝手に出て行ったとしても生活費だけは送金して下さい。あなただけに借金の返済が残っていても同様です。

 その他健康保険関係など夫の協力が必要な行政手続にもできるだけ協力してあげた方がいいと思います。それだけで離婚に際して不利になったり離婚を認めたことにはなったりすることはありません。

離婚を考えられている方へ

 依頼するかどうかは別にして早めに岡山や倉敷の弁護士にご相談下さい。夫婦関係の解消に向けて今後どのようなことに気をつけておけばいいのか、事前に知っておくべきことはなにかなどを具体的にアドバイス致します。特に借金問題があれば切実です。

  また、相手ばかりを責めるのではなく自分が選んだ夫や妻であることを思い起こしてみて下さい。自分の考えや利益ばかりに固執するのでなく、礼節をもって客観的な基準に従い真摯に対応することが大切です。

 そのような気持ちで望むことができればよりスムーズに再出発を図ることができると思います。
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