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債務整理の方法

過払い金請求とは過払い金返還請求とは・・・

   利息制限法に違反した金利で貸付を行なっている消費者金融や信販会社との取引を、利息制限法に定めた金利で計算しなおした場合、残金がなくなっても借金返済を続けた計算になる場合があります。その場合に消費者金融や信販会社に対し払いすぎた金利(グレーゾーン金利)の返還を示談や訴訟により求めることができます。これがいわゆる過払い金返還請求です。

 アイフル、アコム、CFJ、プロミス、新生フィナンシャル(旧GEコンシューマー、レイク)、

 ゆめカード、三菱UFJニコス、ライフ(現アイフル)、三洋信販(現プロミス)、全日信販、

 山陰信販、セディナ(旧オーエムシーカード、クオーク、セントラルファイナンス)、オリエ

 ントコーポレーション、シンキ、楽天KC(現楽天カード)、青山キャピタル、ポケットカード

 、天満屋ストア(天満屋ハピーカード)、アプラスなどの岡山の業者を含めた全ての消費

 者金融や信販会社などの貸金業者が過払い金返還請求の対象となりえます。

 司法書士は140万円以下の場合しか扱えませんが、弁護士に制限はありませんので

 弁護士に依頼した方が安心です。

過払い金請求の利点

  過払い利息を弁護士報酬に充てることで事実上自分で手数料を支払うことなく借金整理ができることになります。

  また、数社から借金をしている場合には、過払い金を他社への支払いに回すこともできるので借金返済が楽になります。但し、その他の借金の金額によっては自己破産や個人再生の手続が必要になる場合があります。

過払い金の金額

  単純に言えば取引期間が長ければ長いほど多くなりますが、取引途中で中断期間があるかないかによっても大きな差がでます。

  また、法律上の争点に対する岡山や倉敷の裁判所の判断もまちまちですし、貸金業者の資力も考慮すると、大幅に減額するとか返還時期を半年以上先にするなどして示談せざるを得ない場合もあります。

  従って過払い金の金額は数万円程度〜数百万円程度まで非常に幅が広くなっています。

既に借金返済が終わっている貸金業者への過払い金請求

  既に借金返済が終わっているのですから、適法な利息での貸付でない限りは確実に過払い金が発生しています。おまとめローンを利用して他社からの借入金で全額返済した場合でも同様です。

  支払が終わっている場合には信用情報にも登録されませんし、お金が戻ってこない場合には弁護士報酬は一切頂きませんので御本人に全く不利益はありません。

  しかし、完済後10年を経過すると過払い金返還請求権が時効により消滅してしまいますし、時効にかからなくても資料が散逸したり貸金業者が無くなってしまったりするので早めにご相談下さい。

 借金をしていたことを話すのが恥ずかしいと感じる方もいらっしゃるようですが、弁護士は仕事柄色々な人生と接していますので心配は御無用です。

過払い金請求とブラックリスト

  過払い金返還請求をしても信用情報(ブラックリスト)に登録されることはありません。但し、債務残高のある債権者を任意整理の相手方とした場合でその中の1社でも債務残高が残ってしまった場合にはブラックリストに登録されます。損をしてもブラックリストにだけは絶対に載りたくないという方は完済した債権者から順次個別に弁護士に依頼されるのが宜しいかと思います。

 信用情報に登録されなければ借金をしていたことを家族の方に気づかれる心配は全くありません。また、信用情報に登録されても既に返済を開始している住宅ローンや自動車ローン等に影響はありません。ただ、今後のクレジットカードやETCカードの利用は5年程度できなくなります。

自己破産後の過払い金請求

  過去10年以内で平成18年頃までに岡山や倉敷の裁判所で自己破産の申立をした方の場合、現在でも過払い金請求が可能な場合があります。お心当たりの方は一度岡山や倉敷の弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。

不動産担保借入の過払い金請求

  自宅を担保に借入れをしている場合でも金利が年15%を超えている場合には過払い金の請求が可能な場合がありますし、その場合には自宅を失うこともありません。

手続に要する時間

  返還までの期間は貸金業者によっても異なりますし、分割での返還しかできない業者もあります。 

  従って早くても弁護士に依頼してから4カ月程度は必要ですし、遅ければ1年以上かかる場合もあるでしょう。

 訴訟前の示談が不成立となり訴訟を提起した場合に、訴訟自体にかかる期間も貸金業者の争い方により2カ月程度で終わるものから1年近くかかるものまで様々です。

過払い金請求の現状

  岡山県内でも平成17年頃から爆発的に増えましたが、そのため貸金業者の支払能力が追いつかず回収率は急激に下がってきています。できるだけ早めに岡山や倉敷の弁護士にご相談下さい。

  また、今は利息制限法で定められた利息まで引き下げて貸し付けをしている貸金業者が多いですが、それでも過去に違法な金利で取引していた期間が存在している場合には過払い金が発生している可能性がありますし、少なくとも残金が減少することは確実ですので一度ご相談下さい。

過払い金返還請求は誰に依頼するのが良いのか。

 司法書士は業務範囲が140万円以下に制限されているので、5年以上の取引期間がある場合には弁護士に相談する方がいいでしょう。電話のみで受任する岡山県以外の司法書士や弁護士についても注意が必要です。また、過払い金だけをアピールする広告宣伝をしていたり、過払い金返還請求だけを受任したり、電話応対や事情聴取を事務員が担当するような司法書士や弁護士にも注意が必要です。

 過払い金について多額の広告費を掛けている弁護士や司法書士は事件数が多くなるため丁寧な事件処理ができない場合も予想されますので御注意下さい。

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